２０１６年４月に家庭向け電力の小売りが自由化されて２年が過ぎた。経済産業省によると、東北電力管内では今年３月末までの２年間で新電力への切り替えは約２４万件。管内の電力契約件数の３・７％にあたる。新電力を使うとどうなるのか。これまで大手電力…

四国電力が新事業を相次ぎ打ち出している。四国では人口減少が加速する中、2016年4月の電力小売り全面自由化を契機に競争が激化し、電力販売の伸びは期待しにくい。伊方原子力発電所の司法による運転差し止めも追い打ちをかけ、四国電の連結売上高の8割以上…

小嶋・電力事業本部本部長が語る「大手電力と新電力の関係」 山根 小雪＝日経エネルギーNext2018/07/30 05:00 1/4ページ 新電力ベンチャーのLooop（東京都台東区）が8月1日、東電エリアの高圧部門において、新電力として自社で電力を供給するのをやめ、中部…

愛知県は7月30日、1～6月に寄せられた「電気の契約」に関する相談が235件に上り、前年同月と比べて2.9倍に増加したと発表した。自動音声などの電話勧誘や契約・解約に関する事例が目立った。消費者が内容を十分に理解しないまま契約してしまう事例も見受けら…

電力広域的運営推進機関（広域機関）がエリア単位で取りまとめた８月１０日までの需要予測によると、電力小売り全面自由化後の最大電力の更新が相次いだ７月中下旬に比べ、８月上旬の最大電力は低めに推移する見通しだ。８月１日に東北エリアで全面自由化後…

電力向けシステム開発のパネイル（東京・千代田）は、インキュベイトファンドやSMBCベンチャーキャピタルなどから総額19億3000万円の資金を調達した。電力会社向けに業務を自動化できるクラウド型システムの販売拡大につなげる。ディー・エヌ・エー（DeNA）…

中堅新電力の福島電力（福島県いわき市、眞船秀幸社長）による小売事業撤退の余波が続いている。５月中旬の撤退発表から６月末の供給終了という短い周知期間が混乱を招いたことに続き、同社が加入するバランシンググループ（ＢＧ）内の他社にも影響が及びか…

ｱｰﾊﾞﾝｴﾅｼﾞｰが再ｴﾈ100%電気を販売開始 JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社は7月24日､同社100%出資の新電力会社であるｱｰﾊﾞﾝｴﾅｼﾞｰ株式会社(2013年12月設立)が､新たな電力ﾒﾆｭｰ｢ｾﾞﾛｴﾐﾌﾟﾗﾝ｣の販売を開始すると発表した｡ 同ﾌﾟﾗﾝは､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ(以下､再ｴﾈ)比率が100%で､CO2排…

関西電力の電力販売の落ち込みに歯止めがかかってきた。27日に発表した2018年4～6月期連結決算で開示した販売電力量は前年同期比0.9%減と、ほぼ前年並みにまで戻った。原子力発電所の再稼働を踏まえた昨年8月の値下げで企業向けが東日本震災後初めてプラスに…

今夏も卸電力市場の価格が高騰している。激しい価格変動に悩む新電力は、価格リスクをどうヘッジしたらいいのか。夏場や冬場に毎年のように訪れる高騰を ... https://www.google.com/url?rct=j&sa=t&url=https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/110…

◆第１四半期、３８億キロワット時に 東北電力が、域外での電力販売を拡大させている。将来的な人口減少や小売市場での競争激化を背景に、自社エリア内での販売電力量が伸び悩む中、新電力への卸供給を含む他社販売が増加。２０１８年度第１四半期（４～６月…

東京電力ホールディングス傘下の新電力子会社「テプコカスタマーサービス」（ＴＣＳ）は今夏、法人向け電力小売事業の営業人員を約３割増やす。工場やビルなど法人向け電力供給を手がける同社は、九州など従来の東電管外の顧客獲得を進めており、長崎桃子社…

また、世耕大臣は、記者からの質問を受け、大手電力会社による「取戻し営業」を規制する方針についても言及した。 電気の使用者が、大手電力会社（旧一般電気事業者）から新電力に契約先を切り替える（スイッチング）をする意思決定をした後に、2カ月程度の…

卸電力取引価格の高騰を受け、市場依存度の高い新電力への影響が懸念されている。ある新電力幹部からは「第２四半期で赤字転落する事業者が続出するだろう」という声が出始めた。取引所への支払いは、顧客から料金を回収する前に行うため、このまま高値で推…

地方自治体が出資する電力小売会社、自治体新電力が北海道内で初めて始動する。上士幌町などが立ち上げた地域商社「karch（カーチ）」が年内にも同町内に電力供給を始める。道内自治体が発電事業に参画する例は多いが、ほとんどが電力会社への売電を目的とし…

新電力のみんな電力（東京・世田谷）はブロックチェーンを活用した新たな電力取引の仕組みを開発している。だれでも発電し電気を売れ、だれからどんな由来の電気を買ったのかがわかる。電力のピア・ツー・ピア（P2P）取引を可能にする。みんな電力の三宅成也…

熱中症対策のために冷房や扇風機を使ってもらおうと、九州電力は２３日、特定の料金プランを契約し、お年寄りがいる家庭の８、９月分の電気料金を１割引きにすると発表した。同社は「全国でも初めての取り組みだと思う」としている。 どうすればいい熱中症対…

奈良県生駒市や大阪ガスなどが共同出資する同市の地域新電力会社「いこま市民パワー」はNTTドコモ関西支社と環境モデル都市推進に関する連携協定を締結した。ICT（情報通信技術）を活用した市民サービスの提供などに生かす。 同市を交えた3者協定で、具体的…

電力・ガス取引監視等委員会が公表した２０１８年４月分の電力取引報によると、総販売電力量は前年同月比５．６％減の６５６億６１５８万３千キロワット時（前月比１１．０％減）だった。電力１０社の旧供給区域における低圧部門の販売電力量（新電力の販売…

「（新電力の不足インバランスより）大手電力の余剰インバランスの方が問題は大きい。時間前市場に（大手から）玉が出てこないところに根本問題がある」 7月6日に開かれた資源エネルギー庁の有識者会議（電力・ガス基本政策小委員会）。委員の大山力・横浜国…

7月10日、丸井グループは国際的イニシアチブ『RE100』に加盟したと発表しました。みんな電力の提供する「ENECT RE100 プラン」のトライアルに参加することで、ブロックチェーン技術により供給元の再エネ発電所の特定を実現するとしています。 丸井グループが…

コープデリ生活協同組合連合会に加盟する3つの生協が、2018年9月から電力小売事業を開始する。「FIT電気メニュー」では、再生可能エネルギーで発電されたFIT電気比率約80％の電気を供給する。 [長町基，スマートジャパン] PC用表示 関連情報 74 Tweet g+ LIN…

深谷市は、地域新電力会社「ふかやｅパワー（通称・ふっかちゃんでんき）」を設立し、同社と協力協定を締結した。市内の大規模太陽光発電所（メガソーラー）や家庭用太陽光、東京電力などから電力を調達し、１０月に市内の公共施設への供給を開始する予定。…

公共機関が2017年度に実施した電力調達入札でリム情報開発が収集した比較可能な3,176件のうち、大手電力(旧一般電気事業者)の落札額は前年度比で22.8％増の1,147億円(税抜)と、同2.9％減の1,147億円にとどまった新電力と並んだ。大手電力の落札額は特に16年…

分散化を受け入れた中部電が見据える次の時代 山根 小雪＝日経エネルギーNext2018/07/17 09:30 1/3ページ 大手電力のオープンイノベーションへの取り組みが活発化している。筆頭株の東京電力グループに至っては、パートナー企業との新会社設立を発表しない月…

新電力のシン・エナジー（神戸市中央区）は、兵庫県を含む関西の主に家庭向けの電気料金を８月分から引き下げると発表した。月間使用量が３００キロワット時の場合、月２１９円（３・２％）の値下げとなる。 メインの「きほんプラン」。同社の燃料費調整額な…

東京商品取引所が目指す電力先物の上場が三たび先送りになった。経営体力などを理由に大手電力会社の理解を得られず、新たに定めた目標の「年内上場」の実現を危ぶむ声がある。業績が低迷する東商取には、売買のテコ入れにつながる期待の新商品だ。上場が遅…

東京ガスは自社施設で利用する電力として、同社初となる非化石証書を用いたFIT電気の購入を決定。東京都江東区の「がすてなーに ガスの科学館」で利用する。 [長町基，スマートジャパン] PC用表示 関連情報 11 Tweet g+ LINE 0 東京ガスは2018年7月1日から「…

【シドニー=松本史】オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は11日、地域の電力市場で2割以上のシェアを持つ企業に対し、他企業の買収を制限すべきだとの勧告を出した。豪州の電気料金高騰に関する調査報告書内で勧告の内容を発表した。56あるすべての勧…

再生可能エネで電力を地産地消 肝付町は、町土の約８割が森林で豊かな自然に恵まれています。この自然に由来した太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーを活用するため、昨年１月に福岡県みやま市と共同で新電力株式会社「おおすみ半島スマートエネルギ…