２０１６年４月に家庭向け電力の小売りが自由化されて２年が過ぎた。経済産業省によると、東北電力管内では今年３月末までの２年間で新電力への切り替えは約２４万件。管内の電力契約件数の３・７％にあたる。新電力を使うとどうなるのか。これまで大手電力…

四国電力が新事業を相次ぎ打ち出している。四国では人口減少が加速する中、2016年4月の電力小売り全面自由化を契機に競争が激化し、電力販売の伸びは期待しにくい。伊方原子力発電所の司法による運転差し止めも追い打ちをかけ、四国電の連結売上高の8割以上…

小嶋・電力事業本部本部長が語る「大手電力と新電力の関係」 山根 小雪＝日経エネルギーNext2018/07/30 05:00 1/4ページ 新電力ベンチャーのLooop（東京都台東区）が8月1日、東電エリアの高圧部門において、新電力として自社で電力を供給するのをやめ、中部…

愛知県は7月30日、1～6月に寄せられた「電気の契約」に関する相談が235件に上り、前年同月と比べて2.9倍に増加したと発表した。自動音声などの電話勧誘や契約・解約に関する事例が目立った。消費者が内容を十分に理解しないまま契約してしまう事例も見受けら…

電力広域的運営推進機関（広域機関）がエリア単位で取りまとめた８月１０日までの需要予測によると、電力小売り全面自由化後の最大電力の更新が相次いだ７月中下旬に比べ、８月上旬の最大電力は低めに推移する見通しだ。８月１日に東北エリアで全面自由化後…

電力向けシステム開発のパネイル（東京・千代田）は、インキュベイトファンドやSMBCベンチャーキャピタルなどから総額19億3000万円の資金を調達した。電力会社向けに業務を自動化できるクラウド型システムの販売拡大につなげる。ディー・エヌ・エー（DeNA）…

中堅新電力の福島電力（福島県いわき市、眞船秀幸社長）による小売事業撤退の余波が続いている。５月中旬の撤退発表から６月末の供給終了という短い周知期間が混乱を招いたことに続き、同社が加入するバランシンググループ（ＢＧ）内の他社にも影響が及びか…