政府、大手電力会社の「取り戻し営業」を規制する方針 検討を開始

また、世耕大臣は、記者からの質問を受け、大手電力会社による「取戻し営業」を規制する方針についても言及した。

電気の使用者が、大手電力会社（旧一般電気事業者）から新電力に契約先を切り替える（スイッチング）をする意思決定をした後に、2カ月程度のスイッチング期間がある。その期間を利用して、顧客を奪われた大手電力会社が新電力には対抗できない安い小売価格を提案するなど、「取戻し営業」を行う事例が多いと指摘されている。7月20日に開催された専門会合で、この取戻し営業への対応への検討を開始したところだ。

世耕大臣は「専門会合において、こういった事例について旧一般電気事業者が発電コストの低い発電所の大半を保有しているという点、そして新電力が十分なコスト競争力を確保できていないという現状における差別的な廉売というのは、公正な競争を損なうのではないか、スイッチングに要する期間を短縮して、取戻し営業の機会を減少させるべきではないかというさまざまな議論をしていると聞いている」と説明。

そしてこの議題について「現段階で対策の具体案が決まったわけではないが、できるだけ早く、きちんとした公正競争条件が整うように、しっかりと我々としても臨んでまいりたいというふうに思っている」と述べた。

全国的に猛暑が続いており、冷房使用による電力需要が増加している。関西電力（大阪府大阪市）は冷房需要の増加などから、7月18日16時～17時の時間帯の電力需給が逼迫したため、中部電力（愛知県名古屋市）など5社から合計100万kWの電力の供給を受けている。