基本料金は0円、低圧電力供給サービス「楽天でんき」が11月1日に開始
楽天は、個人・家庭向け低圧電力供給サービス「楽天でんき」の提供を11月1日に開始する。全国一律で基本料金は0円。電気料金200円につき「楽天スーパーポイント」1ポイントを付与する。獲得したポイントで電気料金を支払うこともできる。
楽天でんきが11月にスタート
楽天でんきは、電気使用量に応じた従量料金の単価が、指定するエリアごとに1つだけというシンプルな料金メニューが特徴。住んでいるエリアの従量料金×月間使用量（kWh）で電気料金を算出する。
楽天は、2016年に丸紅新電力の取次店として低圧電力供給サービス「まちでんき」を提供していたが、一部地域に限られていた。また、17年には電力小売事業に本格参入し、楽天エコシステム（経済圏）内のユーザーに高圧・特別高圧の電力を低価格で提供していた。
今後は、楽天でんきで楽天が小売り電気事業者として、全国の個人や一般家庭のユーザーに電力を供給する。まちでんきは継続する。なお、11月1日9時59分までに契約ユーザーには、楽天スーパーポイントを3000ポイント付与する。
基本料金は0円、低圧電力供給サービス「楽天でんき」が11月1日に開始
楽天は、個人・家庭向け低圧電力供給サービス「楽天でんき」の提供を11月1日に開始する。全国一律で基本料金は0円。電気料金200円につき「楽天スーパーポイント」1ポイントを付与する。獲得したポイントで電気料金を支払うこともできる。
楽天でんきが11月にスタート
楽天でんきは、電気使用量に応じた従量料金の単価が、指定するエリアごとに1つだけというシンプルな料金メニューが特徴。住んでいるエリアの従量料金×月間使用量（kWh）で電気料金を算出する。
楽天は、2016年に丸紅新電力の取次店として低圧電力供給サービス「まちでんき」を提供していたが、一部地域に限られていた。また、17年には電力小売事業に本格参入し、楽天エコシステム（経済圏）内のユーザーに高圧・特別高圧の電力を低価格で提供していた。
今後は、楽天でんきで楽天が小売り電気事業者として、全国の個人や一般家庭のユーザーに電力を供給する。まちでんきは継続する。なお、11月1日9時59分までに契約ユーザーには、楽天スーパーポイントを3000ポイント付与する。
ＡＢＢ、需給調整事業を強化／利益最大化や再エネ活用支援へ
ＡＢＢ子会社のＡＢＢ日本ベーレー（静岡県伊豆の国市、野口達也社長）は、複数の発電設備や需要機器、蓄電池を制御して電力需給を最適に調整するソリューション事業を強化する。新電力が家庭用の太陽光発電設備から供給力を確保したり、自治体が電力の地産地消モデルを構築したりできる。ＡＢＢが欧州のＶＰＰ（仮想発電所）事業で培った実績を生かし、顧客の利益最大化や再生可能エネルギーの活用を支援する考えだ。
ＡＢＢ日本ベーレーが注力するのは「ＡＢＢアビリティ・バーチャルパワープール」と呼ばれるソリューション。通信網で接続した多様な機器をパッケージソフトウエアを使って最適に運用する仕組みだ。
>>この記事の続きは『電気新聞デジタル』でご覧いただけます。
深谷市が地域新電力、学校の屋根上太陽光から調達
埼玉県深谷市が出資する地域新電力・ふかやeパワー（深谷市）は、10月1日から市公共施設および一部の民間事業者に電力供給を開始する。自治体が出資する新電力では、県内初の電力供給事業者になるという。
10月に電力を供給する施設は、高圧電力が本庁舎、図書館、老人福祉施設など14施設で、電力量は1362kW。低圧電力が消防分署、公演など41施設で、電力量は806kW。11月以降には11施設・社に電力を供給する。市公共施設のほか、2019年4月に予定していた民間事業者への電力供給も前倒して実施する。2020年4月までに一般家庭向けにも電力の供給を目指す。
同社は自社で発電所を所有しておらず、供給電力は外部から購入している。また、再生可能エネルギー由来の電力は、現時点では市内小学校の屋根上太陽光発電施設から購入した10kWのみ。同市には市が所有する1.5MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）や複数の民間太陽光発電所があることから、今後これら地域にある太陽光発電から調達し、再エネ比率の拡大を目指す。
同社は、電力小売事業の収益を活用して市民サービスを提供することを目的とした地域新電力で、2018年4月に設立された。資本金は2000万円で、出資比率は深谷市が55％、みやまパワーHDが30％、深谷商工会議所が5％、ふかや市商工会が5％、埼玉りそな銀行が5％となる（関連記事：府中・調布市、深谷市、伊那市で地域新電力、再エネを地産地消）。
新電力のリーディングカンパニー エネット CO2排出量ゼロを実現する「グリーンメニュー」の本格提供を開始
新電力のリーディングカンパニーとしてサービスを提供する株式会社エネット（代表取締役社長：川越 祐司、本社：東京都港区）は、電気によるCO2排出量ゼロを実現することが可能なプラン「グリーンメニュー」の本格提供を開始することをお知らせいたします。（https://www.ennet.co.jp/about/green.html）
温暖化の新しい国際的枠組み「パリ協定」発足後、世界で温暖化対策が喫緊の課題となっています。環境貢献に対する評価を重要視する投資家や消費者が増える中、日本においても”脱CO2”など環境目標を宣言する企業の動きも加速し、CO2排出量ゼロの電気へのニーズが高まりを見せています。
そうした流れの中、エネットはCO2排出量を削減したいという企業の需要に応えるべく、電気によるCO2排出量ゼロを実現することが可能なプラン「グリーンメニュー」を開発いたしました。これまで株式会社NTTファシリティーズの研究開発拠点「NTTファシリティーズイノベーションセンター」や、東京ガス株式会社の企業館の一つである「がすてなーに ガスの科学館」に導入し、限定的に提供して参りましたが、この度、本格提供を開始いたします。
本プランは、特別高圧・高圧・低圧問わず沖縄・島嶼部を除く全国のお客様の利用が可能です。FIT電気に環境価値を持つ非化石証書を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギーを提供（CO2排出量をゼロに）する方法と、100％再生可能エネルギー（非FITエネルギー）を活用する方法の２つのグリーンメニューを用意しています。
本プランを導入いただくことで電気のCO2排出量ゼロを実現することができ、企業の価値を高めることが可能です。
今後も当社は新電力のリーディングカンパニーとして、さまざまなお客さまニーズにお応えすべく、CO2排出量ゼロの電気の供給やCO2排出係数の低い電気の供給など、低炭素化社会の推進に貢献してまいります。
提供方法
<提供方法1>
FIT電気に環境価値を持つ非化石証書を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギーを提供（CO2排出量をゼロに）する方法
<提供方法2>
再生可能エネルギー（非FITエネルギー）を100％活用する方法
※グリーン電力証書やJクレジットも取り扱っております。
導入事例
■株式会社NTTファシリティーズ
2017年3月より、株式会社NTTファシリティーズの研究開発拠点である「NTTファシティーズイノベーションセンター」に、FIT対象となっていない小水力発電等の再エネ電気を活用し、CO2排出量ゼロの電気「グリーンメニュー」を提供しています。
■がすてなーに ガス科学館
2018年7月より、東京ガス株式会社の企業館の一つである「がすてなーに ガスの科学館」に、FIT電気に非化石証書を組み合わせたCO2排出量ゼロの電気「グリーンメニュー」を提供しています。
非化石証書が持つ環境価値について
非化石証書が持つ環境価値としては、①非化石価値（高度化法上の非化石電源比率の算定時に非化石電源として計上できる価値）、②ゼロエミ価値（温対法の排出係数報告において、小売電気事業者が調整後排出係数算定時に調達した非化石証書の電力量に「全国平均係数」を乗じることで算出したCO2排出量を実CO2排出量から減算することができる価値）、③環境表示価値（小売電気事業者が需要家に対して、その付加価値を表示・主張する権利）の3つがある。
（出典：資源エネルギー庁HP）
【「エネット」概要】
エネットは株式会社NTTファシリティーズ、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社により設立された新電力です。エネットは日本全国の約70,000件（2018年3月末時点）のお客さまに電気をお届けしています。電力自由化を通じてエネルギーコストの削減とより豊かなサービスを実現し、エネルギー社会の未来を切り拓いています。エネットの社名は、「Energy + Network」に由来します。エネルギーとICT技術を組合せ、経済的で多様な電力サービスをご提供いたします。
名称 ：株式会社エネット
本社 ：東京都港区芝公園二丁目6 番3 号 芝公園フロントタワー 19F
代表者 ：代表取締役社長 川越 祐司
Looopと中部電力が資本提携、狙いは「FIT制度に依存しない再エネ普及」
新電力のLooopと中部電力が資本業務提携を発表。Looopの太陽光を中心とした再生可能エネルギー事業に関するノウハウと、中部電力の電力小売事業の基盤や経営資源を融合し、「ポストFIT」を見据えた再生可能エネルギー・分散電源関連の新サービス創出を目指すという。
[陰山遼将，スマートジャパン]
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新電力のLooop（ループ、東京都台東区）と中部電力は、2018年9月28日に東京都内で記者会見を開き、資本業務提携を行うと発表した。両社の持つ顧客基盤やノウハウを生かし、再生可能エネルギーを活用したサービス開発などを共同で行っていく。Looopが実施する第三者割当で発行する新株式を中部電力が引き受け、10.25％を出資した。中部電力の出資額は非公開。
2011年に創業したLooopは、再生可能エネルギーの普及を理念に掲げ、これまで太陽光発電発電事業や、電力小売事業を展開してきた。太陽光発電所は2000カ所以上の開発実績があり、電力小売り事業では約13万件の顧客を持つ。
今後はこうしたLooopの太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業や知見やノウハウなどと、中部電力の旧一般電気事業者としての電力小売事業の基盤や、経営資源を融合。再生可能エネルギーや、分散電源向けの新しいサービスを開発・提供していく。
現時点では以下の4点のサービス開発に注力する方針だという。
太陽光発電設備の調達、施工、O＆M（運用保守）と余剰電力の買い取りなどをパッケージにしたサービスの提供
太陽光発電設備と蓄電池をパッケージにした、系統安定化を目的とする需給調整サービス
卒FITのお客さま（2019年11月以降、FIT制度の買取期間が終了する住宅向け太陽光発電設備）からの余剰電力の取引を実現するサービスの提供
地域新電力と協調したエネルギーの地産地消を実現するビジネスモデルの提供
新電力のLooopと中部電力が資本業務提携を発表。Looopの太陽光を中心とした再生可能エネルギー事業に関するノウハウと、中部電力の電力小売事業の基盤や経営資源を融合し、「ポストFIT」を見据えた再生可能エネルギー・分散電源関連の新サービス創出を目指すという。
[陰山遼将，スマートジャパン]
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提携の理由は「FITに依存しない再エネ普及を実現するため」
2018年8月から東京電力ホールディングス管内の高圧電力において、Looopが中部電力の取次事業者となるなど、両者は以前から提携関係にある。さらに踏み込んだ今回の資本業務提携は、Looop側からの提案がきっかけになったという。
会見に登壇したLooop 代表取締役社長の中村創一郎氏は「今回出資を受け入れた最大の理由は、FIT制度に依存しない再生可能エネルギーの普及を実現するため」と話す。
日本では2012年にFIT制度がスタートし、太陽光を始めとする再生可能エネルギーの普及が進んだ。一方で、買い取りにかかる費用を「再エネ賦課金」として国民が負担するかたちになっている。そのため今後は発電コストの低減と同時に、FIT制度に依存しないかたちでの普及モデルの実現が期待されている。
中村社長は「これまでの日本の再生可能エネルギーは、再エネ賦課金というかたちで国民の皆さまの力を借りることで普及が進んできた。しかし、今後はFIT制度からの自立した再エネの拡大が必要。再生可能エネルギーを中心としたエネルギーフリー型社会の構築を目指すLooopはそれを実現したい」と話す。そして、「そのためにはさならなる再生可能エネルギー電源のコスト低減、分散電源の普及、さらにはITやデジタルなどの仕組みを開発・活用して分散電源を効率よく管理し、低コストにエネルギー供給が行えるサービスを実現する必要がある。これらを実現するにはITなどの技術開発などが必要であり、そのために中部電力から出資を受け入れることを決めた」と述べている。
また、Looopがこうしたビジョンに基づく提携先として中部電力を選んだ理由は、今後の日本の再生可能エネルギーに対する考え方の面で、共感する部分があったからだという。
会見に登壇した中部電力の執行役員 販売カンパニー事業戦略室長 大谷真哉氏は、「今回の資本業務提携については、半年ほど前から検討してきた。将来のエネルギー供給体制は、分散電源が入ってくることで変化が生まれるだろうと考えている。そして、分散電源を活用した次世代のコミュニティにおいては太陽光発電が1つのキーになると見ている。Looopは太陽光発電に関して、設備の調達から顧客への設置、その後の運用までのノウハウを持っている。斬新な料金プランの構築など、電力小売事業の実力も評価しているが、“新電力と提携した”というよりは、再生可能エネルギーに関する実力を評価した」と語っている。
リミックスポイントの電力事業が「賃貸住宅フェア2018 in大阪」へ出展！
電力自由化で拓ける賃貸物件の新しい収益モデル
常に新市場に挑戦し、顧客様へ新たな価値を提供し続ける株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都港区六本木3丁目2番1号、代表取締役会長 小田玄紀（以下「当社」）は、2018年10月11日（木）～12日（金）に大阪市内「インテックス大阪」にて開催される、賃貸住宅業界最大のイベント「賃貸住宅フェア2018 in大阪」に出展いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/33609/24/resize/d33609-24-480732-0.png ]
同フェアでは、先日開催されました福岡会場、東京会場、札幌会場にも出展しており、大変ご好評いただきました。今回の大阪会場でも同様に、主にテナントビルや賃貸物件の「オーナー様」「管理会社様」「仲介業者様」などへ、電力自由化により自由に電力会社が選べるようになったことで得られるメリットをご紹介します。物件を貸す側、借りる側と双方に魅力的なプランで、新しい価値のご提案を目的に出展させていただきます。
また、弊社の強みでもあるエネルギーソリューションとして、省エネ設備更新にかかる費用負担を軽減する補助金活用支援により、「電力×省エネ」のWコストカット提案もご提供いたします。
ご不明な点や具体的な実績のご紹介など、個別でのご相談も随時受け付けておりますので、お越しの際にはぜひお立ち寄りくださいませ。
【「賃貸住宅フェア2018」について】
全国賃貸住宅新聞社主催による「家主、地主、そして賃貸住宅市場に関わる全ての人のために、セミナーと企業の展示ブースで業界の最新の情報を届けるイベント」であり、賃貸業界では最大のイベントとなります。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/33609/table/24_1.jpg ]
電力高圧市場に加えて電力低圧市場へも参入することにより、当社は小売電気事業をさらに強化拡大し、多くの事業者に対してエネルギーを通じた経営支援を実現して参ります。これからもリミックスポイントグループの成長にご期待ください！
福島・葛尾に新電力会社 村内へ給電 20年度開業
福島県葛尾村と県の第三セクターの福島発電（福島市）は、村内に電力を供給する地域新電力会社「葛尾創生電力」の設立を決めた。太陽光発電に蓄電池と自前の送電網を組み合わせた電力の「地産地消」を目指し、２０２０年度に営業を始める予定。
村中心部の２カ所に出力計２０００キロワットの太陽光発電パネルを設置し、周辺の公共施設や住宅に売電する。中心部の電力需要の５割強を賄えるという。不足分は日本卸電力取引所などから購入する電力を充て、中心部以外にも販売する。
新会社には村が２２００万円を、福島発電が２０００万円を出資する。１９年度に着工する発電パネルや送電網の設置工事費は、国の助成事業で３分の２の補助を受ける計画。
設立総会が２８日、村役場であり、社長に馬場弘至副村長、副社長に鈴木精一福島発電社長が就いた。鈴木氏は総会後の記者会見で「中山間地域におけるエネルギーの地産地消のモデルとなる」と述べた。
シンガポール、電力会社を自由に選べる自由化、5月までに全土で実施
エネルギー市場監督庁（EMA）はシンガポール全土で、電力会社を消費者（一般世帯、事業者）が選べる電力自由化を11月から実施する。地域を分け段階的に実施し、5月までには全土で自由化する。
EMAは4月からジュロン地域で電力自由化を試験導入。全国展開のための経験を積んだ。電力会社を変えた消費者は全体（約10万世帯と9,500事業体）の30％に上った。別の電力会社に乗り換えた消費者は平均して、以前より支払額が20％減少した。
11月から電力自由化が実施されるのは、郵便番号が58～78で始まる地域（クレメンティ、アッパー・トムソンなど）。その後は地域別に、1月、3月、5月から自由化される。
消費者には施行前に冊子が送付される。電気料金比較サイトも開設されている。電力小売業者は、セノコ・エナジーなど発電業者と、オーム・エナジーなど再販業者の計12社。
消費者はこれまでどおり、送電網を所有・管理するSPグループとの契約を継続することもできる。
ジュロンでの試験実施に参加した4社は、今回の正式自由化には参加できず、後の段階で参加を認められる。
