楽天は、個人・家庭向け低圧電力供給サービス「楽天でんき」の提供を11月1日に開始する。全国一律で基本料金は0円。電気料金200円につき「楽天スーパーポイント」1ポイントを付与する。獲得したポイントで電気料金を支払うこともできる。 楽天でんきが11月に…
楽天は、個人・家庭向け低圧電力供給サービス「楽天でんき」の提供を11月1日に開始する。全国一律で基本料金は0円。電気料金200円につき「楽天スーパーポイント」1ポイントを付与する。獲得したポイントで電気料金を支払うこともできる。 楽天でんきが11月に…
九州電力とオプティムは４日、包括的提携を締結したと発表した。オプティムの得意とする人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用。九州電の業務の大幅な効率化を図るなど、実証実験を通じ新サービスを共同開発し、外部に販売する方針。
ＡＢＢ子会社のＡＢＢ日本ベーレー（静岡県伊豆の国市、野口達也社長）は、複数の発電設備や需要機器、蓄電池を制御して電力需給を最適に調整するソリューション事業を強化する。新電力が家庭用の太陽光発電設備から供給力を確保したり、自治体が電力の地産…
埼玉県深谷市が出資する地域新電力・ふかやeパワー（深谷市）は、10月1日から市公共施設および一部の民間事業者に電力供給を開始する。自治体が出資する新電力では、県内初の電力供給事業者になるという。 10月に電力を供給する施設は、高圧電力が本庁舎、図…
深谷市の地域新電力会社「ふかやｅパワー」（高丹秀篤代表）が１日、市内５５の公共施設に電力供給を開始した。年度末までに、民間事業所も含めて約１３０施設に計３・４メガワットの供給を目指す。 同社は４月に設立。資本金２０００万円のうち深谷市が１１…
北海道胆振東部地震から間もなく1カ月。地震直後から道内全域で発生した大規模停電（ブラックアウト）は記憶に新しい。我々の生活になくてはならないインフラのひとつである「電気」。その小売販売を手がけるスタートアップ企業が、8月8日に福島地裁いわき支…
新電力のリーディングカンパニーとしてサービスを提供する株式会社エネット（代表取締役社長：川越 祐司、本社：東京都港区）は、電気によるCO2排出量ゼロを実現することが可能なプラン「グリーンメニュー」の本格提供を開始することをお知らせいたします。…
新電力のLooopと中部電力が資本業務提携を発表。Looopの太陽光を中心とした再生可能エネルギー事業に関するノウハウと、中部電力の電力小売事業の基盤や経営資源を融合し、「ポストFIT」を見据えた再生可能エネルギー・分散電源関連の新サービス創出を目指す…
楽天は1日、個人・家庭向け電力供給サービス「楽天でんき」を11月1日より始めると発表した。基本料金を無料にし、使った分だけ顧客に料金を請求する。17年2月に楽天は小売電気事業者としての登録を受けており「使用状況によるが、従来より料金が多少安くなる…
電力自由化で拓ける賃貸物件の新しい収益モデル 常に新市場に挑戦し、顧客様へ新たな価値を提供し続ける株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都港区六本木3丁目2番1号、代表取締役会長 小田玄紀（以下「当社」）は、2018年10月11日（木…
福島県葛尾村と県の第三セクターの福島発電（福島市）は、村内に電力を供給する地域新電力会社「葛尾創生電力」の設立を決めた。太陽光発電に蓄電池と自前の送電網を組み合わせた電力の「地産地消」を目指し、２０２０年度に営業を始める予定。 村中心部の２…
関西電力の株価が高値圏でもみあっている。25日には1784円50銭まで上昇し11年以来の水準をつけた。18日に2019年3月期の電力販売量が、8年ぶりに前年を上回る見込みと発表。原子力発電所の再稼働を背景に、新電力会社に奪われ続けてきた契約をようやく取り返…
エネルギー市場監督庁（EMA）はシンガポール全土で、電力会社を消費者（一般世帯、事業者）が選べる電力自由化を11月から実施する。地域を分け段階的に実施し、5月までには全土で自由化する。 EMAは4月からジュロン地域で電力自由化を試験導入。全国展開のた…
関西電力、九州電力、四国電力の３社が、再稼働した原子力発電所から出た使用済み核燃料の再処理費用として平成２９年度に計約４７０億円を計上したことが２１日、分かった。通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマル…
法人施設・家庭に電力の販売を行う特定規模電気事業者（新電力）イーレックス（９５１７、１００株）に注目する。 代理店を通じて各施設に電力の販売を行っている。電力は自社発電（バイオマス発電）のほか、市場（日本卸電力取引所）や他社から調達している…
自然電力（福岡市）は9月19日、再生可能エネルギー30％の電気を供給する個人向け電力プラン「SE30（エスイー30）」の提供を開始したと発表した。利用者がより手軽に環境対策に取り組める選択肢を提供するとしている。 同社は、利用者へ供給した電気使用量に…
中部電力がエネルギーコストの削減を急いでいる。発電効率の高い西名古屋火力発電所（愛知県飛島村）をフル稼働する一方、老朽発電所の稼働率を下げ、液化天然ガス（LNG）の消費量を減らす。2019年3月期のコスト削減効果は150億円になる見通し。エネルギー価…
大手電力会社に発電・小売り部門と送配電部門の別会社化を義務付ける改正電気事業法の「法的分離」が、２０２０年４月に実施される。発送電分離は１１年に起こった東日本大震災の教訓も踏まえて、政府が進める電力システム改革の総仕上げ。大手電力会社が長…
関西電力は18日、2019年3月期の電力販売量が前期比2.0%増の1175億キロワット時になりそうだと発表した。プラスは8年ぶり。原子力発電所の再稼働に伴う電気料金の引き下げで、企業向けの契約を取り戻しているため。一方、新電力が強い家庭向けは8年連続の減少…
日本卸電力取引所は14日、9月15日受渡のスポット取引分から取引単位を変更した。従来は、1,000kW(30分あたり500kWh)だったが、新たに100kW(30分あたり50kWh)となった。兼ねてより、新電力などから取引単位の大きさを指摘する声があったため、取引所ではこう…
日本気象協会（JWA、東京都豊島区）は9月13日、新電力事業者などからの要望を受け、従来よりも少ない初期投資で比較的短期間で導入できる「クラウド版電力需要予測システム」のサービス提供を開始した。今後、2020年までに新電力事業者数十社への導入を目指…
電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、10月1日に地域間連系線の利用ルールに間接オークションが導入されることを受け、変更となる計画提出やルールなどに関する説明資料をとりまとめ公表した。 この資料は、過去の説明資料をまとめ、内容を整理したもの。間接…
TBSホールディングスは新電力スタートアップのみんな電力（東京・世田谷）と資本業務提携した。同電力は再生可能エネルギー電力の販売が主力で、TBSHDは株式の10%超を取得。全国系列局と連携して遊休地を活用した自主電源の構築を検討する。ESG投資など企業…
北海道ガスは胆振東部地震に伴う全道停電への対応として、停電割引を実施すると発表した。各家庭の電気料金を1時間以上停電した日数に応じて1日あたり4%割り引く。北ガスの電気を利用している顧客が対象。大口の顧客に対しても停電期間に応じて割引する。 い…
帝国データバンクは9月、「登録小売電気事業者」に登録された全国508社（2018年8月9日時点）について、自社データベースである企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（147 万社収録）などを基に、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別等に集…
２０１６年１０月に新電力会社として設立した福島電力は、１８年８月８日に破産手続き開始決定を受けた。１月発売の会員制情報誌で取り上げられて以降、信用不安が表面化す...
企業活動で使用する電気を、再エネなどに変えることは環境経営の第一歩。電力の自由化が進み新電力が数多く登場する中でその選択肢は多種多様に増えている。そこで新電力の研究を行う京都大学プロジェクト研究員 稲垣 憲治氏にRE100の加盟やSBTを検討する企…
震度7を観測した地震で全域が一時停電となった北海道では10日、電力の供給不足を補うため、節電の取り組みが本格化した。経済産業省や道は住民や企業に2割の節電を呼びかけており、計画停電も検討している。官公庁や公共交通機関は照明の減灯や運行本数の削…
RAUL株式会社は､8月末まで予定していた｢小売電気ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ｣資格の受講料割引ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを､9月末まで延長すると発表した｡ 受講料が10%割引 ｢小売電気ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ｣は､｢NPO法人 日本住宅性能検査協会｣が管理･運営している資格で､正しい電力の知識や最適なｻｰﾋﾞｽを選択…
