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深谷市が地域新電力、学校の屋根上太陽光から調達

埼玉県深谷市が出資する地域新電力・ふかやeパワー(深谷市)は、10月1日から市公共施設および一部の民間事業者に電力供給を開始する。自治体が出資する新電力では、県内初の電力供給事業者になるという。

 10月に電力を供給する施設は、高圧電力が本庁舎、図書館、老人福祉施設など14施設で、電力量は1362kW。低圧電力が消防分署、公演など41施設で、電力量は806kW。11月以降には11施設・社に電力を供給する。市公共施設のほか、2019年4月に予定していた民間事業者への電力供給も前倒して実施する。2020年4月までに一般家庭向けにも電力の供給を目指す。

 同社は自社で発電所を所有しておらず、供給電力は外部から購入している。また、再生可能エネルギー由来の電力は、現時点では市内小学校の屋根上太陽光発電施設から購入した10kWのみ。同市には市が所有する1.5MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)や複数の民間太陽光発電所があることから、今後これら地域にある太陽光発電から調達し、再エネ比率の拡大を目指す。

 同社は、電力小売事業の収益を活用して市民サービスを提供することを目的とした地域新電力で、2018年4月に設立された。資本金は2000万円で、出資比率は深谷市が55%、みやまパワーHDが30%、深谷商工会議所が5%、ふかや市商工会が5%、埼玉りそな銀行が5%となる(関連記事:府中・調布市深谷市伊那市で地域新電力、再エネを地産地消)。