福島県葛尾村と県の第三セクターの福島発電（福島市）は、村内に電力を供給する地域新電力会社「葛尾創生電力」の設立を決めた。太陽光発電に蓄電池と自前の送電網を組み合わせた電力の「地産地消」を目指し、２０２０年度に営業を始める予定。 村中心部の２…

関西電力の株価が高値圏でもみあっている。25日には1784円50銭まで上昇し11年以来の水準をつけた。18日に2019年3月期の電力販売量が、8年ぶりに前年を上回る見込みと発表。原子力発電所の再稼働を背景に、新電力会社に奪われ続けてきた契約をようやく取り返…

エネルギー市場監督庁（EMA）はシンガポール全土で、電力会社を消費者（一般世帯、事業者）が選べる電力自由化を11月から実施する。地域を分け段階的に実施し、5月までには全土で自由化する。 EMAは4月からジュロン地域で電力自由化を試験導入。全国展開のた…

関西電力、九州電力、四国電力の３社が、再稼働した原子力発電所から出た使用済み核燃料の再処理費用として平成２９年度に計約４７０億円を計上したことが２１日、分かった。通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマル…

法人施設・家庭に電力の販売を行う特定規模電気事業者（新電力）イーレックス（９５１７、１００株）に注目する。 代理店を通じて各施設に電力の販売を行っている。電力は自社発電（バイオマス発電）のほか、市場（日本卸電力取引所）や他社から調達している…

自然電力（福岡市）は9月19日、再生可能エネルギー30％の電気を供給する個人向け電力プラン「SE30（エスイー30）」の提供を開始したと発表した。利用者がより手軽に環境対策に取り組める選択肢を提供するとしている。 同社は、利用者へ供給した電気使用量に…

中部電力がエネルギーコストの削減を急いでいる。発電効率の高い西名古屋火力発電所（愛知県飛島村）をフル稼働する一方、老朽発電所の稼働率を下げ、液化天然ガス（LNG）の消費量を減らす。2019年3月期のコスト削減効果は150億円になる見通し。エネルギー価…

大手電力会社に発電・小売り部門と送配電部門の別会社化を義務付ける改正電気事業法の「法的分離」が、２０２０年４月に実施される。発送電分離は１１年に起こった東日本大震災の教訓も踏まえて、政府が進める電力システム改革の総仕上げ。大手電力会社が長…

関西電力は18日、2019年3月期の電力販売量が前期比2.0%増の1175億キロワット時になりそうだと発表した。プラスは8年ぶり。原子力発電所の再稼働に伴う電気料金の引き下げで、企業向けの契約を取り戻しているため。一方、新電力が強い家庭向けは8年連続の減少…

日本卸電力取引所は14日、9月15日受渡のスポット取引分から取引単位を変更した。従来は、1,000kW(30分あたり500kWh)だったが、新たに100kW(30分あたり50kWh)となった。兼ねてより、新電力などから取引単位の大きさを指摘する声があったため、取引所ではこう…

日本気象協会（JWA、東京都豊島区）は9月13日、新電力事業者などからの要望を受け、従来よりも少ない初期投資で比較的短期間で導入できる「クラウド版電力需要予測システム」のサービス提供を開始した。今後、2020年までに新電力事業者数十社への導入を目指…

電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、10月1日に地域間連系線の利用ルールに間接オークションが導入されることを受け、変更となる計画提出やルールなどに関する説明資料をとりまとめ公表した。 この資料は、過去の説明資料をまとめ、内容を整理したもの。間接…

TBSホールディングスは新電力スタートアップのみんな電力（東京・世田谷）と資本業務提携した。同電力は再生可能エネルギー電力の販売が主力で、TBSHDは株式の10%超を取得。全国系列局と連携して遊休地を活用した自主電源の構築を検討する。ESG投資など企業…

北海道ガスは胆振東部地震に伴う全道停電への対応として、停電割引を実施すると発表した。各家庭の電気料金を1時間以上停電した日数に応じて1日あたり4%割り引く。北ガスの電気を利用している顧客が対象。大口の顧客に対しても停電期間に応じて割引する。 い…

帝国データバンクは9月、「登録小売電気事業者」に登録された全国508社（2018年8月9日時点）について、自社データベースである企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（147 万社収録）などを基に、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別等に集…

２０１６年１０月に新電力会社として設立した福島電力は、１８年８月８日に破産手続き開始決定を受けた。１月発売の会員制情報誌で取り上げられて以降、信用不安が表面化す...

企業活動で使用する電気を、再エネなどに変えることは環境経営の第一歩。電力の自由化が進み新電力が数多く登場する中でその選択肢は多種多様に増えている。そこで新電力の研究を行う京都大学プロジェクト研究員 稲垣 憲治氏にRE100の加盟やSBTを検討する企…

震度7を観測した地震で全域が一時停電となった北海道では10日、電力の供給不足を補うため、節電の取り組みが本格化した。経済産業省や道は住民や企業に2割の節電を呼びかけており、計画停電も検討している。官公庁や公共交通機関は照明の減灯や運行本数の削…

RAUL株式会社は､8月末まで予定していた｢小売電気ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ｣資格の受講料割引ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを､9月末まで延長すると発表した｡ 受講料が10%割引 ｢小売電気ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ｣は､｢NPO法人 日本住宅性能検査協会｣が管理･運営している資格で､正しい電力の知識や最適なｻｰﾋﾞｽを選択…

四国電力は７日、銀座千疋屋（東京都中央区、齋藤充社長）などと共に、香川県などで栽培されるイチゴ品種「女峰」の生産拡大と地域農業の担い手育成を目的とした新会社「あぐりぼん」を１０月１日に設立すると発表した。社員数人を新会社に派遣し、提携する…

小林市が、市内で発電された再生可能エネルギーを買い取って事業者や家庭に販売する「地域新電力事業」に参入する準備を進めている。「電力の地産地消」といわれる地域新電力には全国で自治体の参入が相次いでいるが、県内での参入は初めて。資源エネルギー…

エアコンを夜通し動かしておかないと、命が危うい猛暑の夏－。それでも電気は足りていた。３・１１の教訓を生かした賢い省エネ、そして電力融通の基盤整備が、エネルギー社会の未来を切り開く。 七月二十三日。埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の四一・一度を…

◆再エネ１００％プランも 四国電力は３１日、家庭向け新料金プランとして、「でんかｅプラン」と「再エネプレミアムプラン」を１０月１日に導入すると発表した。電化住宅の普及拡大を狙った「でんかｅプラン」は、ＩＨ、エコキュートなど電化機器の設置によ…

■今後の見通し 1.再生可能エネルギー事業の取り組みについて 2018年8月13日付でTOKAIホールディングス<3167>は、新電力会社のみんな電力と資本業務提携を締結し、再生可能エネルギー由来の電力販売等を行う100%子会社を2019年4月に設立し、事業化に向けた検…

株式会社ﾚｵﾊﾟﾚｽ21は､H.I.S.ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾊｳｽﾃﾝﾎﾞｽ株式会社の子会社｢HTBｴﾅｼﾞｰ株式会社｣と､電力小売に関する業務提携について合意し､ｱﾊﾟｰﾄ入居者向け電力の提供開始すると2018年8月30日に発表した｡ ｱﾊﾟｰﾄ契約と同時に電力契約が可能に ﾚｵﾊﾟﾚｽ21では､単身向け賃貸ｱﾊﾟ…

中部電力はホテル市場に参入する。全額出資子会社の中電不動産（名古屋市）が3日、名古屋の繁華街である栄地区でホテルと商業店舗の複合ビルを建設すると発表した。電力小売り自由化で本業のエネルギーは競争が激しくなっており、収益源の多様化を目指す。 …