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日本気象協会、新電力向け「クラウド版電力需要予測システム」提供スタート

日本気象協会(JWA、東京都豊島区)は9月13日、新電力事業者などからの要望を受け、従来よりも少ない初期投資で比較的短期間で導入できる「クラウド版電力需要予測システム」のサービス提供を開始した。今後、2020年までに新電力事業者数十社への導入を目指す。

このシステムは、クラウドサーバ上で電力需要量を予測し、予測結果をオンラインで提供するもの。電力需要量は、「気象予報士のノウハウ」と「人工知能(AI)・機械学習の解析技術」を用いて予測している。

また、同サービスは、顧客からリアルタイムで受領した電力需要実績と契約電力量のデータに、日本気象協会の独自気象予測データ(全国各地の気温や日射量など)を組み合わせることによって、高い予測精度を実現した。さらにこの仕組みの導入により、同サービスでは需要想定作業の自動化・省力化が可能となり、効率的な需給管理が可能となる。

このサービスの予測対象は、電力エリアごとのエリア合算電力需要(単位:kWh)、予測間隔は30分ごと、予測期間は当日から翌々日まで。使用データは、需要実績データ(単位:kWh)、契約電力量データ(単位:kW)、予測対象エリアの気象予測データ(気温・湿度・日射量など)。その他オプション対応が可能だ。

クラウド化でより多くの顧客が利用しやすく

日本気象協会ではこれまで、主に大手電力事業者を対象に高精度な電力需要予測システムを、オンプレミス版として構築・運用してきた。「オンプレミス版」のシステムとは、電力事業者が管理する設備内にコンピュータを納入・設置し、運用するものをいう。

今回、新電力事業者などからの要望に応えて、クラウド化したシステムを開発した。クラウド版システムは、新電力事業者から電力需要実績データなどを受領し、日本気象協会が独自運用するクラウドサーバで作成した電力需要予測データを電力事業者に自動配信するもの。これにより、より多くの顧客が高精度な電力需要予測を利用可能になった。