豪当局、電力大手の買収制限を勧告 寡占を警戒

【シドニー=松本史】オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は11日、地域の電力市場で2割以上のシェアを持つ企業に対し、他企業の買収を制限すべきだとの勧告を出した。豪州の電気料金高騰に関する調査報告書内で勧告の内容を発表した。56あるすべての勧告が実施されれば、電気料金は一般家庭で20～25%、企業で平均26%削減できるとしている。

ACCCは2017年3月、電気料金の高騰に関する調査を開始した。電力大手による市場の寡占が電気料金の高止まりにつながっていると指摘。大手企業による他企業買収を禁止するための法改正が必要だとした。

豪メディアによると電気・ガス小売り大手AGLエナジーやエナジー・オーストラリアが州によっては2割以上のシェア。ACCCは東部クイーンズランド州では発電事業者が少ないとして企業の分割も勧告した。

豪州では1990年代から州ごとに電力自由化が進んだが、電気料金は上昇傾向だ。シドニーやメルボルンなど人口が集中する東部では、ガス田の枯渇などからガス不足が起こり、15年ごろからガス価格が高騰。電気料金にも影響を与えた。

ACCCの報告書を基に計算すると、人口が多いニューサウスウェールズ州の一世帯当たりの年間電気料金は、平均で約1700～1830豪ドル（約14万～15万円）。