<p>奈良県生駒市や大阪ガスなどが共同出資する同市の地域新電力会社「いこま市民パワー」はNTTドコモ関西支社と環境モデル都市推進に関する連携協定を締結した。ICT（情報通信技術）を活用した市民サービスの提供などに生かす。</p> <p></p> <p></p> <p>同市を交えた3者協定で、具体的には2018年度から電力料金や生活情報を確認できるスマートフォン向けアプリを開発するほか、子供の登下校時の見守りサービスを始める。</p> <p></p> <p>いこま市民パワーは17年7月に設立。事業収益はまち

中堅新電力の福島電力（福島県いわき市、眞船秀幸社長）による小売事業撤退の余波が続いている。５月中旬の撤退発表から６月末の供給終了という短い周知期間が混乱を招いたことに続き、同社が加入するバランシンググループ（ＢＧ）内の他社にも影響が及びかねないと懸念する声が出てきた。小売事業者の切り替えが間に合わず、送配電事業者が電気を送る顧客も各エリアに残るとみられる。拙速な撤退の影響は、まだ広がりそうだ。 　福島電力は２０１７年４月に沖縄を除く全国を対象に電力小売りを始めたが、オペレーションの不備などから、１８年５月１８日に撤退を表明。６月２６日には同月末で北海道、東北、中部、関西、四国の５電力エリアでの供給契約を解除するとした文書をホームページで公表した。