四国電、新事業創出急ぐ 人口減で電力収入目減り

四国電力が新事業を相次ぎ打ち出している。四国では人口減少が加速する中、2016年4月の電力小売り全面自由化を契機に競争が激化し、電力販売の伸びは期待しにくい。伊方原子力発電所の司法による運転差し止めも追い打ちをかけ、四国電の連結売上高の8割以上を占める電気事業の収支環境は厳しさを増していることが背景にある。

「目減りする電気事業にかわる収入源を得たい」。四国電の佐伯勇人社長は30日、同社初のベン