ＩＴによる不動産・金融サービスを提供するＣａｓａ（東京都新宿区）は、東京ガス（東京都港区）と業務提携した。 電力の小売り全面自由化等のため、ライフスタイルや価値観に合わせたエネルギーコストの見直しや電力会社を選択する機会が高まっている。今回…
大阪ガス（大阪市中央区）が複数契約で値引きしている大口顧客に対し、他社に乗り換えた場合は過去の値引き分を徴収していたとして、公正取引委員会は２日、独占禁止法違反（不公正取引と私的独占）の疑いで同社本社を立ち入り調査した。都市ガスの小売り自…
木質バイオマスのエネルギー利用については、FIT制度に代表されるように、『発電利用』が主として考えられていますが、『熱利用』も重要なキーワードです。日本ではなかなか熱利用が普及していませんが、各地でも取り組む方が増えています。 世界に目を向け…
関西電力は１日、デジタル技術を活用した関電グループの業務改善や新規事業の創出を進めるため、アクセンチュアと共同で新会社「Ｋ４ Ｄｉｇｉｔａｌ（ケイフォーデジタル）」を同日付で設立したと発表した。デジタル技術に特化した会社設立は、大手電力で初…
大阪ガスは、きょう新たな電気料金のプランとして、アマゾンの有料会員サービス、「アマゾンプライム」をつけたプランを発表しました。電気とアマゾンプライムを別々に契約する場合と比べて、試算では、年間で5,400円安く利用できるとのことです。電力自由化…
電力大手１０社の２０１８年４―６月期連結決算は四国電力を除き増収だったが、燃料価格上昇によるコスト増などで同社と九州電力、中国電力、沖縄電力の４社が営業・経常・当期赤字となった。一方、経営効率化や修繕費削減などにより中部電力、北海道電力、北…
中部電力が３１日発表した２０１８年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比４・４％増の６８４４億円、最終（当期）利益は３５・７％増の２８０億円の増収増益となった。増収は２年連続、増益は３年ぶり。 電力自由化による他社への契約切り替えで販売電…
会見後に握手を交わす中部電力の林専務（右）と中部ガスの鳥居社長（３１日、中部電力本店） ◆電気とガスのセット提案へ 中部電力と中部ガス（愛知県豊橋市、鳥居裕社長）は３１日、両社合弁でガス・電力販売の新会社を１０月１日に設立すると発表した。新会…
四国電力は３１日、４～６月の第１四半期の連結決算について、５０億円の経常赤字（前年同期は９５億円黒字）になったと発表した。伊方原発３号機（愛媛県伊方町）停止に伴う代替火力発電の燃料費で約１１０億円コスト上昇したことなどが要因。広島高裁から…
「電力会社の競合はAmazonやAppleになる」、異色の東電ベンチャーが描く電力ビジネスの未来 (1/3) 東電グループのベンチャー企業で、住宅の太陽光発電の電力を売買できる「P2P取引プラットフォーム」の実現を目指すTRENDE。フィンテック業界から転身し、同社…
杵築市とデンケン（由布市、石井源太社長）は、公共施設の電気代・・・
中部電力が３１日発表した２０１８年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比４．４％増の６８４４億円、最終（当期）利益は３５．７％増の２８０億円の増収増益となった。増収は２年連続、増益は３年ぶり。 電力自由化による他社への契約切り替えで販売電…
高騰の背景、そして対応策 中西 清隆＝日経エネルギーNext2018/07/31 02:00 1/3ページ 日本卸電力取引所（JEPX）でスポット市場価格の史上最高値が大きく塗り変わった。 7月23日、全国的に50円/kWhを超える時間帯が発生し、24日は九州を除く西日本エリアで16…
東京電力ホールディングスが３０日発表した２０１８年４―６月期連結決算は、電力小売り全面自由化に伴う電気料収入の減少を卸販売や新電力などからの託送料金でカバーし、...
２０１６年４月に家庭向け電力の小売りが自由化されて２年が過ぎた。経済産業省によると、東北電力管内では今年３月末までの２年間で新電力への切り替えは約２４万件。管内の電力契約件数の３・７％にあたる。新電力を使うとどうなるのか。これまで大手電力…
四国電力が新事業を相次ぎ打ち出している。四国では人口減少が加速する中、2016年4月の電力小売り全面自由化を契機に競争が激化し、電力販売の伸びは期待しにくい。伊方原子力発電所の司法による運転差し止めも追い打ちをかけ、四国電の連結売上高の8割以上…
小嶋・電力事業本部本部長が語る「大手電力と新電力の関係」 山根 小雪＝日経エネルギーNext2018/07/30 05:00 1/4ページ 新電力ベンチャーのLooop（東京都台東区）が8月1日、東電エリアの高圧部門において、新電力として自社で電力を供給するのをやめ、中部…
愛知県は7月30日、1～6月に寄せられた「電気の契約」に関する相談が235件に上り、前年同月と比べて2.9倍に増加したと発表した。自動音声などの電話勧誘や契約・解約に関する事例が目立った。消費者が内容を十分に理解しないまま契約してしまう事例も見受けら…
電力広域的運営推進機関（広域機関）がエリア単位で取りまとめた８月１０日までの需要予測によると、電力小売り全面自由化後の最大電力の更新が相次いだ７月中下旬に比べ、８月上旬の最大電力は低めに推移する見通しだ。８月１日に東北エリアで全面自由化後…
電力向けシステム開発のパネイル（東京・千代田）は、インキュベイトファンドやSMBCベンチャーキャピタルなどから総額19億3000万円の資金を調達した。電力会社向けに業務を自動化できるクラウド型システムの販売拡大につなげる。ディー・エヌ・エー（DeNA）…
中堅新電力の福島電力（福島県いわき市、眞船秀幸社長）による小売事業撤退の余波が続いている。５月中旬の撤退発表から６月末の供給終了という短い周知期間が混乱を招いたことに続き、同社が加入するバランシンググループ（ＢＧ）内の他社にも影響が及びか…
ｱｰﾊﾞﾝｴﾅｼﾞｰが再ｴﾈ100%電気を販売開始 JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社は7月24日､同社100%出資の新電力会社であるｱｰﾊﾞﾝｴﾅｼﾞｰ株式会社(2013年12月設立)が､新たな電力ﾒﾆｭｰ｢ｾﾞﾛｴﾐﾌﾟﾗﾝ｣の販売を開始すると発表した｡ 同ﾌﾟﾗﾝは､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ(以下､再ｴﾈ)比率が100%で､CO2排…
関西電力の電力販売の落ち込みに歯止めがかかってきた。27日に発表した2018年4～6月期連結決算で開示した販売電力量は前年同期比0.9%減と、ほぼ前年並みにまで戻った。原子力発電所の再稼働を踏まえた昨年8月の値下げで企業向けが東日本震災後初めてプラスに…
今夏も卸電力市場の価格が高騰している。激しい価格変動に悩む新電力は、価格リスクをどうヘッジしたらいいのか。夏場や冬場に毎年のように訪れる高騰を ... https://www.google.com/url?rct=j&sa=t&url=https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/110…
◆第１四半期、３８億キロワット時に 東北電力が、域外での電力販売を拡大させている。将来的な人口減少や小売市場での競争激化を背景に、自社エリア内での販売電力量が伸び悩む中、新電力への卸供給を含む他社販売が増加。２０１８年度第１四半期（４～６月…
東京電力ホールディングス傘下の新電力子会社「テプコカスタマーサービス」（ＴＣＳ）は今夏、法人向け電力小売事業の営業人員を約３割増やす。工場やビルなど法人向け電力供給を手がける同社は、九州など従来の東電管外の顧客獲得を進めており、長崎桃子社…
また、世耕大臣は、記者からの質問を受け、大手電力会社による「取戻し営業」を規制する方針についても言及した。 電気の使用者が、大手電力会社（旧一般電気事業者）から新電力に契約先を切り替える（スイッチング）をする意思決定をした後に、2カ月程度の…
卸電力取引価格の高騰を受け、市場依存度の高い新電力への影響が懸念されている。ある新電力幹部からは「第２四半期で赤字転落する事業者が続出するだろう」という声が出始めた。取引所への支払いは、顧客から料金を回収する前に行うため、このまま高値で推…
地方自治体が出資する電力小売会社、自治体新電力が北海道内で初めて始動する。上士幌町などが立ち上げた地域商社「karch（カーチ）」が年内にも同町内に電力供給を始める。道内自治体が発電事業に参画する例は多いが、ほとんどが電力会社への売電を目的とし…
新電力のみんな電力（東京・世田谷）はブロックチェーンを活用した新たな電力取引の仕組みを開発している。だれでも発電し電気を売れ、だれからどんな由来の電気を買ったのかがわかる。電力のピア・ツー・ピア（P2P）取引を可能にする。みんな電力の三宅成也…
