東電など４社、原発提携へ 作業効率化 維持費用削減狙う
東京電力ホールディングス、中部電力、東芝、日立製作所の四社が原発事業で提携する方向で調整を始めたことが二十二日、分かった。原発の保守管理を担う新会社の設立や廃炉作業の共同化などを検討する。東京電や中部電が抱える原発はいずれも再稼働していない中、提携による作業の効率化で維持費用の削減を狙う。
原発事業では、東電と中部電は廃炉が決まった福島第一などを除くと、柏崎刈羽原発（新潟県）と浜岡原発（静岡県）で計十基を保有しているが、東日本大震災後はいずれも稼働していない。
これらは福島第一と同型の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、東芝や日立が建設した。四社で保守管理や安全対策工事のノウハウを共有することで、費用削減を狙う。
福島原発事故以降の規制強化で安全対策の費用が高まっており、全国的な原発再編の構想も浮上している。東電と中部電は、共同会社のＪＥＲＡ（東京）を立ち上げており、火力発電事業を二〇一九年春に統合する。
