九電が今秋、ニューヨークに事務所

　九州電力は２４日、米ニューヨークに今秋、現地事務所を新設すると発表した。米国事務所はグループで初。ガス火力発電所を中心に現地事業者の建設プロジェクトへの投資を機動的に進め、米国での収益力を高める。

米国では「シェールガス革命」によって、天然ガス価格が低下している。この結果、ガス火力発電所の新増設が相次ぐ。

　九電グループの現地事務所は、こうした現地の発電事業に関する情報を収集・分析し、投資先を選別する。

　ニューヨーク事務所は、子会社のキューデン・インターナショナルが設置する。当面は社員１人を派遣する。同社の金尾忠開発総括室長は「出資案件など米国市場はスピード感が重視される。それだけに現地に事務所が必要だ」と語った。

　九電は同日、米国３件目となるオハイオ州のガス火力発電所新設事業に参加したと発表した。２１・４万キロワット分の権益を得た。

　国内の電力市場は自由化で競争が激化し、人口減少による先細りが想定される。九電は海外での事業開拓に注力する。オハイオの参加によって、海外発電事業の持ち分出力は、計１９７・５万キロワットとなった。２０２１年までに２４０万キロワットを目指す。

　九電常務執行役員（国際担当）の掛林誠氏は「目標はできるだけ前倒しして達成したい。案件ごとに収益性とリスクを精査し、今後も投資を進める」と語った。