四国電力が新事業を相次ぎ打ち出している。四国では人口減少が加速する中、2016年4月の電力小売り全面自由化を契機に競争が激化し、電力販売の伸びは期待しにくい。伊方原子力発電所の司法による運転差し止めも追い打ちをかけ、四国電の連結売上高の8割以上を占める電気事業の収支環境は厳しさを増していることが背景にある。 「目減りする電気事業にかわる収入源を得たい」。四国電の佐伯勇人社長は30日、同社初のベン

経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関（広域機関）は29日、大手電力の供給エリアを越えて送電する電力について、10月から全量を日本卸電力取引所（JEPX）経由にすると発表した。これまでは発電側と小売り側の相対取引が中心だったが、発電所を持たない新電力などが電気を買いやすくなる可能性がある。

地域をまたぐ送電線のルールを改定する。送電線は「先着優先」と呼ばれる制度がある。利用を先に申し込んだ事業者が使えるようになっているが、地域間の連系線ではこれを改める。

送電線では太陽光や風力発電の増加を背景に空き容量不足が課題だ。稼働していない原子力発電所などが枠を占有している非効率さを指摘する声があり、この点についても経産省や広域機関が見直しを進めている。