リミックスポイント電力事業がエネルギーイノベーションジャパン2018 in大阪へ出展！
常に新市場に挑戦し、顧客様へ新たな価値を提供し続ける株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都港区六本木3丁目2番1号、代表取締役会長 小田玄紀）（以下「当社」）は、2018年8月28日（火）～29日（水）に大阪、マイドームおおさかで開催される、スマート社会を支えるエネルギーソリューション革新的技術等が集結した業界最大のイベント「エネルギーイノベーションジャパン2018」に出展いたします。
当社の展示ブースでは主に電力事業を軸とした様々な事業支援・コスト削減提案をパッケージ化し、お客様やパートナー様へ新鮮かつ斬新なプランをご提供します。
例えば新しい取り組みとして仮想通貨関連を取り入れたご提案や高圧電力契約におけるクレジットカード決済を可能にするなど、弊社ならではの柔軟な発想のもと生まれたソリューションサービスを展示いたします。
また、会期中に同会場内にて開催されるセミナーにも登壇（8月29日（水）13：00～13：30）いたします。「ブロックチェーン・EV・IoTで花開くエネルギービジネス」と題して、最新技術を取り巻くエネルギーイノベーション分野での展望をお伝えする予定です。
ご不明な点や具体的な実績のご紹介など、個別でのご相談も随時受け付けておりますので、お越しの際にはぜひお立ち寄りくださいませ。
【「エネルギーイノベーションジャパン2018」について】
一般財団法人省エネルギーセンター主催による省エネ課題の解決や、エネルギーのコスト削減を実現する、エネルギーの専門展！省エネ、コスト削減に関する課題をお持ちの事業所や施設のエネルギー需要家をはじめ、エネルギー自由化の進展に伴う電力・ガス事業者とのビジネスマッチング、人脈構築の機会を提供します。省エネ業界では最大のイベントとなります。
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開催日時：2018年8月28日（火）～29日（水）10:00～17:00
開催場所：〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番5号 マイドームおおさか2階
TEL ：06-6947-4321
ブース：【小間番号：I-4】
展示内容； 電力小売、省エネ補助金支援、事業経費削減支援、エネルギーソリューション
「RE100」が突きつける非化石証書の弱点
「再生可能エネルギー電気の表示価値が明確に規定されているのは非化石価値証書だけ。グリーン電力証書やJ-クレジットを使って再エネ電気として扱うことは、行政としては推奨しない」
7月31日、新電力57社が集まる会員組織「日経エネルギーNextビジネス会議」で、再エネ電気の定義や扱いを巡って議論が交わされた。
小売電気事業者が集まる会員組織「日経エネルギーNextビジネス会議」の会合では再エネ電気の定義をテーマに議論した
冒頭の発言は、国内で出回る複数の環境価値証書と再エネ電気の関係を質した新電力幹部の問いに対する、資源エネルギー庁電力基盤整備課の柿原宗一郎課長補佐の回答だ。
非化石価値証書はこの5月から取引が始まった新たな制度だ。だが、非化石価値取引市場の立ち上がりを契機に、再エネ電気を巡る議論が錯綜し始めている。
エネ庁が「行政としては推奨しない」としつつも、現実にはグリーン電力証書やJ-クレジットといった環境価値証書をFIT電気などと組み合わせることで、事実上の「再エネ」として販売する事例が増えている。それらの組み合わせが、再エネ利用の推進を目指す国際的イニシアティブ「RE100」の基準に照らして、再エネ利用の条件を満たす解釈できるためだ。
世界の有力企業が注目する「再エネ価値」
現状を整理しておこう。今回の会議は柿原氏のほか、企業の温暖化対策や再エネ利用に詳しいみずほ情報総研の中村悠一郎氏、RE100のほか企業の気候変動への取り組み評価で大きな影響力を持つ国際NGO、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）日本事務局の吉岡剛シニアマネージャーの3人の専門家を招いて議論を行った。
これまで、エネルギーを利用する企業は温暖化対策としての省エネと再エネを明確に区別してこなかったが、今後は「CO2削減価値」と「再エネ価値」を分けてとらえる企業が増えるとみずほ情報総研の中村氏は指摘した。
COP（気候変動枠組条約締約国会議）がパリ協定などを通して大胆なCO2削減を国や企業に求める一方で、世界の有力企業が使用電力の再エネ100％化を目指すRE100のような国際イニシアティブを支持するようになり、再エネ調達自体が企業の評価軸として幅を利かすようになってきた。そのため、日本企業も国際的な潮流やサプライチェーンの中で果たす役割として、CO2削減と再エネ調達のそれぞれに対応が求められるようになるという。
この状況は電力を販売する小売電気事業者のビジネスにも大きく影響してくる。リコーや富士通、イオンなどRE100に参加した日本企業はもとより、米アップルや米マイクロソフトなどRE100参加企業の日本法人が国内で再エネ電気の調達を増やし始めているからだ。将来的に100％を目指す中で、電力需要家が自前で再エネに投資するには限界がある。ゆえに「小売電気事業者から再エネ電気を購入する比率が増える」（みずほ情報の中村氏）ことが見込まれる。
小売電気事業者が販売用の再エネ電気を調達する際にカギを握るのが環境価値証書だ。
国内には現在、3つの環境価値証書が存在する。このうち、グリーン電力証書とJ-クレジット（「国内クレジット制度」と「J-VER制度」を2013年に統合）は原則、再エネの自家消費を対象にしたもので、いずれもFIT以前に立ち上がった仕組みになる。「系統電力を対象にしていないことが、電気事業法上は再エネ電気として扱わない根拠」（柿原氏）というのがエネ庁の立場だ。
これに対して、この5月に取引が始まった非化石価値証書は、再エネや原子力の「非化石価値」を証書化したもので、もっぱら電気事業者だけが購入できる。エネルギー供給構造高度化法が電気事業者に課す排出係数削減目標（2030年時点で0.37kg-CO2/kWh）の達成や温暖化対策法に基づく販売電力の排出係数削減に使えるほか、「実質的に再エネ電気○％」といった電気のメニュー表示にも使えると「電力の小売営業に関する指針（ガイドライン）」に規定されている。
自家消費用発電を対象としたグリーン電力証書やJ-クレジットと異なり、非化石価値証書はFITや大型水力など国内で建設された大部分の再エネが対象になる。いわば、“本命”の登場となるはずだった。
この
福島電力が破産手続き開始／託送料金回収は不透明
福島地裁いわき支部は８日、中堅新電力の福島電力（福島県楢葉町）について破産手続きの開始を決めた。通常の手続きに沿えば今後、破産管財人の下で各債権者に対する債務を確定する段階に入るとみられる。電力各社の送配電部門も、福島電力が電力小売事業から撤退する過程で、未払いの託送費用などに関わる債権を抱えているとみられるが、どこまで回収できるかは現時点で不透明だ。
福島電力は５月１８日に小売事業からの撤退を発表。発表当初は「ビジネスモデル変更のため」と説明していたが、帝国データバンクによると、債権者の申し立てを受け７月１９日に破産手続きにおける保全管理命令を受けていた。正式に破産手続きが始まったことで同社の事業継続は事実上困難になった。
TOKAIとみんな電力、再生エネ地産地消へで新会社
TOKAIホールディングス（HD）は13日、再生可能エネルギー事業に本格参入するため2019年4月に新会社を設立すると発表した。新電力ベンチャーのみんな電力（東京・世田谷）と組み、電力会社への売電によらずに静岡県内などで再生エネの地産地消を進める。環境意識の高い企業などの需要を見込む。
これに先立ち、TOKAIHDとみんな電力は資本業務提携について合意した。みんな電力は全国の太陽光発電や小水力発電から電力を調達し、供給する電力がどの発電所で生み出されたかが分かるブロックチェーン技術を持つ。
新会社は同技術やTOKAIHDの顧客基盤を活用し、電力会社を介さずに再生エネでつくられた電力を直接消費者に販売する仕組みを構築する。「顔の見える電源」としてPRし、地域で発電した電力を地域で消費しやすくする。自治体や社会的責任への対応を進める企業に売り込む。
まず静岡県内と、TOKAIHDがガスやケーブルテレビ事業で基盤を持つ地域で事業を進め、ビジネスモデルの確立を目指す。将来は他地域のガス事業者などとも組んで事業エリアを広げる。19年以降、固定価格買い取り（FIT）が終わる太陽光発電の増加に合わせ、余剰電力の買い取りも進める。
電気とガス料金セット割に新電力参入 どこが安い？
2017年4月のガス小売り自由化から1年が経過し、首都圏でもようやく価格競争に“点火”し始めた。いち早く新規参入した日本瓦斯（ニチガス）・東京電力エナジーパートナー（東電EP）連合に加え、18年4月には新電力のイーレックスが、5月にはHTBエナジーが、それぞれ電気とガスのセット販売を開始。そして8月には、西から“大物”が首都圏に殴り込みをかけた。中部電力と大阪ガスが共同出資したCDエナジーダイレクトが「あなた電気・あなたガス」の供給を始めるのだ。
そこで、首都圏の1軒当たりの月間平均使用量（ガス30立方メートル・電気40アンペア契約250kWh）を基に、どの事業者のセット割が一番安いか試算した。
急増する新電力のガスセット割引。100円引きのHTBが最安に。
最安となったのは、HTBエナジーだ。ガス料金は東京ガスの従来プラン（一般料金）の3％引き、電気料金は東電EPの従来プラン（従量電灯B）の5％引きというシンプルな料金体系が特徴。このため、乗り換えればガス、電気ともに確実に安くなる。ガスと電気をセット契約すれば、そこからさらに月100円（税込み。以下同）の割引が受けられる。
次に安かったのがイーレックス。特にガスはHTBエナジーより若干安かった。これは基本料金が従来プランより5％以上安く設定されているため。使用量が少ないほど有利だ。一方、電気料金は120kWhまでは一般料金とほぼ同じで、それを超えると6～9％安くなる設定。つまり、ガスよりも電気を多く使うなら割安感が出てくる。セット割引はHTBエナジーと同じ月100円だ。
新顔のCDエナジーダイレクトは、試算ではこの2社に次ぐ安値にとどまった。ガスは安めだったが、電気は300kWh以下の単価が高め。加えて、電気料金の水準以上に不利に働いたのが、セット割の仕組みだ。CDエナジーダイレクトではガス料金、電気料金がそれぞれ0.5％引きになる。これでは月に合わせて2万円以上使わないと、割引額が100円に達しない。電力消費量が月300kWh超の、平均よりも光熱費が高めの世帯ならメリットがありそうだ。
首都圏では10月にも「東急でんき」（東急パワーサプライ）がCDエナジーダイレクトの取次事業者としてガス小売りに参入するほか、「ENEOSでんき」（JXTGエナジー）も参入を表明している。各社とも東電EPや東京ガスよりもインパクトのある料金を打ち出すとみられ、乗り換えを検討してもいい時期に来ているといえるだろう。
［特報］福島電力が破産、新電力数十社巻き込んだ紛争へ
鬼門となった日本新電力総合研究所のバランシンググループ
山根 小雪＝日経エネルギーNext2018/08/09 10:00 1/4ページ
福島県楢葉町に本社を置く新電力の福島電力が破産したことが分かった。
7月19日に債権者から破産を申し立てられ、福島地裁いわき支部より保全管理命令を受けていた。福島地裁いわき支部は8月8日、破産手続きの開始を決定した。
福岡地裁いわき支部は8月8日、福島電力の破産手続きの開始を決定した。
福島電力は5月18日に正式に新電力事業からの撤退を発表。7月10日をもって、全エリアでの電力の供給を終了している（「福島電力が6月末から順次供給停止、残る契約者の行方」）。
同社の宮川真一社長は本誌の取材に対し、「システムの不備などにより未請求や誤請求が起きてしまい、やむなく新電力事業から撤退することを決め、今後は取次として電気事業に携わることにした」と説明していた。だが、取次としての事業継続は叶わなそうだ。
撤退を決めた時点で、福島電力には約8万の需要家がいた。電力・ガス取引監視等委員会によると、「既に大半の需要家が大手電力や新電力など、他の小売事業者に契約を切り替えた」（取引監視課）という。
既に電力供給を終了していることから、契約切り替え手続きをしていない顧客については無契約の状態となっており、救済措置として一般送配電事業者が電力を供給している。こうした場合は、一般送配電事業者からも小売事業者と新たに契約する必要があることを連絡している模様だ。
今回の破産による需要家への影響は、さほど大きくなさそうだ。しかし、数十社の中小新電力の経営を揺るがす別の問題が発生している。
数十社の中小新電力に届いた「通知書」
7月中旬、複数の中小新電力に「通知書」が届いた。その内容は、「福島電力が未払いのインバランス料金を支払うように」というものだ。
差出人は、新電力支援サービスを手がける日本新電力総合研究所（JEPCO、東京都千代田区）。通知書に記載されている負担金額は、1社当たり数百万円から、多いところでは数千万円に上る模様だ。
福島電力はJEPCOの「バランシンググループ（BG）」と呼ばれるサービスを利用していた。JEPCOからの通知書が届いた中小新電力は、いずれも福島電力と同じく、JEPCOのBGを利用していた。
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激変するエネルギー業界で非エネルギー事業シフトを加速（後） 西部ガス（株）
エネルギー分野の利幅は薄く
非エネルギーシフトを進める同社の売上構成を見てみよう。内部取引を含むセグメント別の売上高は18年3月期で、ガスが1,236億円（58.7％）、LPG・その他エネルギーが285億円（13.6％）、不動産が299億円（14.2％）、その他が285億円（13.5％）である。16年3月期では非エネルギー部門の売上構成が約20％だったが、18年3月期では28％程度にまで増加していることがわかる。次いでセグメント別の利益を見てみる。18年3月期でガスが64億円、LPG・その他エネルギーが8.5億円、不動産が35億円、その他が6.4億円だ。ガスとLPG・その他エネルギーを合算したエネルギー分野の利益は72.5億円、不動産とその他を合算した利益は41.4億円となる。これを率に換算するとエネルギー分野が約64％、非エネルギー分野が約36％となる。つまり売上高では非エネルギー部門は28％程度だが、利益面ではすでに36％におよんでいるのだ。
エネルギー分野の競合は今後、激化する一方であり、シェアを維持するための消耗戦が待ち構えている。利幅はさらに薄くなっていくことは明らかであり、非エネルギー分野へのシフトは当然の策だ。既存のエネルギー分野で50％、非エネルギー分野で50％の売上構成を成し遂げることができれば、必然的に利益率は向上することになる。中期的な同社の理想形が、そうした事業構成の企業グループだということだろう。
大企業体質との決別が必要
西部ガスは、福岡七社会に名を連ねる地場を代表する企業である。電力供給の九電とならび、ガス供給という重要なインフラを担ってきた企業だ。既得権に守られ電力とガスが棲み分けを続けていた時代であれば、その地位も安泰だっただろう。ところが電力小売自由化、ガス小売自由化というエネルギー産業の変化を受けて、保たれてきたヒエラルキーが崩壊し始めている。売上高で10倍の規模を誇る九電とライバル関係になることは、西部ガスの存立基盤を揺るがしかねないものだ。
今後、エネルギー業界は本格的な競争時代を迎える。当然ながら、合従連衡など業界再編は進んでいくだろう。社会インフラを担うビジネスであり、独自性が打ち出しにくい業種でもあるため、大が小を飲み込む構図に抗うことは容易ではない。地場を代表する企業であっても、業界内での立ち位置を考えれば弱者の戦略を採らざるをえないのだ。既存事業であるエネルギー分野から、新規事業である非エネルギー分野へのシフトは弱者の戦略にほかならない。ここに同社が抱える大きな問題がある。
成り立ちを考えれば西部ガスは福岡を代表する大企業だ。だが業界内では弱者となれば、一刻も早く大企業的な社風から脱却しなければならない。取材過程で、同社のいかにも大企業的な体質も聞かれており、まだそうした意識の変化はあまり感じられない。一朝一夕に変革できるものではないが、時間的な余裕も今後は失われていくだろう。地場の有力企業として輝き続けるために、スピード感のある変革が同社には求められているのではないか。
電力小売り３万件超 サーラと中部ガス、ガスとのセット割好評
２０１６年４月の電力小売り自由化に伴い電気供給事業に参入したサーラｅエナジー（豊橋市）とグループ会社の中部ガス（同）は１０日、家庭向けを中心とする低圧電力契約の申込件数が今年７月末で３万件を突破したと発表した。
販売エリアは静岡県を含む１３都県。サーラｅエナジーは発電事業者による卸市場から電気を仕入れ、販売代理店を通じて各家庭や飲食店などに供給している。中部ガスによると、電気とガスのセット割引やサーラグループ発行のクレジットカード支払いによるポイントサービスなどが好評。「５年で５万件」の契約目標に向け、約２年半での３万件到達は「サーラの電気が順調に受け入れられている」という。
同社は３万件突破を記念し、１１月の電気料金を１契約当たり１００円割引するほか、抽選や契約紹介によるカードポイントの付与などのキャンペーンを実施する。
電気とガス料金セット割に新電力参入 どこが安い？
2017年4月のガス小売り自由化から1年が経過し、首都圏でもようやく価格競争に“点火”し始めた。いち早く新規参入した日本瓦斯（ニチガス）・東京電力エナジーパートナー（東電EP）連合に加え、18年4月には新電力のイーレックスが、5月にはHTBエナジーが、それぞれ電気とガスのセット販売を開始。そして8月には、西から“大物”が首都圏に殴り込みをかけた。中部電力と大阪ガスが共同出資したCDエナジーダイレクトが「あなた電気・あなたガス」の供給を始めるのだ。
そこで、首都圏の1軒当たりの月間平均使用量（ガス30立方メートル・電気40アンペア契約250kWh）を基に、どの事業者のセット割が一番安いか試算した。
急増する新電力のガスセット割引。100円引きのHTBが最安に。
最安となったのは、HTBエナジーだ。ガス料金は東京ガスの従来プラン（一般料金）の3％引き、電気料金は東電EPの従来プラン（従量電灯B）の5％引きというシンプルな料金体系が特徴。このため、乗り換えればガス、電気ともに確実に安くなる。ガスと電気をセット契約すれば、そこからさらに月100円（税込み。以下同）の割引が受けられる。
次に安かったのがイーレックス。特にガスはHTBエナジーより若干安かった。これは基本料金が従来プランより5％以上安く設定されているため。使用量が少ないほど有利だ。一方、電気料金は120kWhまでは一般料金とほぼ同じで、それを超えると6～9％安くなる設定。つまり、ガスよりも電気を多く使うなら割安感が出てくる。セット割引はHTBエナジーと同じ月100円だ。
新顔のCDエナジーダイレクトは、試算ではこの2社に次ぐ安値にとどまった。ガスは安めだったが、電気は300kWh以下の単価が高め。加えて、電気料金の水準以上に不利に働いたのが、セット割の仕組みだ。CDエナジーダイレクトではガス料金、電気料金がそれぞれ0.5％引きになる。これでは月に合わせて2万円以上使わないと、割引額が100円に達しない。電力消費量が月300kWh超の、平均よりも光熱費が高めの世帯ならメリットがありそうだ。
首都圏では10月にも「東急でんき」（東急パワーサプライ）がCDエナジーダイレクトの取次事業者としてガス小売りに参入するほか、「ENEOSでんき」（JXTGエナジー）も参入を表明している。各社とも東電EPや東京ガスよりもインパクトのある料金を打ち出すとみられ、乗り換えを検討してもいい時期に来ているといえるだろう。
原発再稼働で電気料金が値下げに。大阪ガスが対抗も関電に及ばず。
一方、関西ではガス小売り自由化当初から大阪ガスと関西電力の熾烈な価格競争が続く。大飯原子力発電所の再稼働に伴い、関西電力が7月から従来プラン（従量電灯A）を3.5％値下げ。新料金プランの「なっトクでんき」も約3％値下げした。これに対し、大阪ガスも電気料金を改定。ガスとのセット専用プラン「ベースプランA-G」は約4.6％の値下げとなった。ただ、料金単価は関電と同額かやや高め。関電はガス料金が大阪ガスよりも割安なうえにセット割引も付くので、合計額では料金差が拡大。大阪ガスはトラブル時の駆け付けサービスの付帯などの付加価値をアピールする。
■結論：新電力が安い首都圏、関西では関電が正解に
首都圏では18年からガス販売に参入した新電力が安値を付けた。第一候補は、使用量が少なくても確実に安くなるHTBエナジー。セット割が月100円引き（税込み）と定額なので、使用量が多くない世帯が有利になる。イーレックスもさほど変わらない水準なので、必ず比較したい。関西では電気・ガスともに関西電力が大阪ガスより割安。セット割引やポイント還元もあり、価格差は大きく、圧勝だ。
猛暑割 九電に対抗、９・１０月分電気料金
西部ガスは９日、電気契約を結ぶ約６万８０００のほぼ全顧客の９、１０月分の料金を約１０～２０％値引きすると発表した。連日の猛暑を受け、冷房使用などで増加が見込まれる電気料金負担を軽減する。先行する九州電力に対抗する狙いもある。
対象は、電気とガスをセットで契約する料金メニュー３プランと、電気だけ契約する料金メニュー２プラン。この５プランにほぼ全ての顧客が含まれており、いずれも９、１０月分の基本料金を大幅に値引きする。具体的には、９割以上が契約するセット料金「プラスでんきプラン１」の場合、標準家庭（契約容量４０アンペア）の基本料金９４０円が全額値引きされ、その割引率は９月分で１２・７％、１０月分は１７・１％に相当するという。
猛暑値引きを先行実施した九電には電話での申し込みが必要だが、西部ガスでは手続きは必要ない。同社の花…
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猛暑割 九電に対抗、９・１０月分電気料金
西部ガスは９日、電気契約を結ぶ約６万８０００のほぼ全顧客の９、１０月分の料金を約１０～２０％値引きすると発表した。連日の猛暑を受け、冷房使用などで増加が見込まれる電気料金負担を軽減する。先行する九州電力に対抗する狙いもある。
対象は、電気とガスをセットで契約する料金メニュー３プランと、電気だけ契約する料金メニュー２プラン。この５プランにほぼ全ての顧客が含まれており、いずれも９、１０月分の基本料金を大幅に値引きする。具体的には、９割以上が契約するセット料金「プラスでんきプラン１」の場合、標準家庭（契約容量４０アンペア）の基本料金９４０円が全額値引きされ、その割引率は９月分で１２・７％、１０月分は１７・１％に相当するという。
猛暑値引きを先行実施した九電には電話での申し込みが必要だが、西部ガスでは手続きは必要ない。同社の花…
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