中部電、不動産事業を強化 日本エスコン持ち分法適用会社に

中部電力は28日、中堅不動産開発会社の日本エスコンの株式を取得し、持ち分法適用会社にすると発表した。日本エスコンのノウハウを活用し、不動産事業を強化する。電力小売りの全面自由化で競争環境は厳しさを増しており、事業の多角化を進める。

日本エスコンの大株主の個人投資家らから、発行済み株式の約32%にあたる2298万株を264億円で買い取る。取得予定日は9月7日。取得後は日本エスコンの業績が中部電の連結決算に反映されるようになる。

両社は業務提携推進委員会を立ち上げる。同委員会では▽次世代型スマートハウスの共同研究▽中部電グループの遊休地の共同開発▽日本エスコンの開発物件の電気設備工事を中部電グループに優先的に発注▽街づくり事業など広範囲の不動産開発の共同実施――などを検討する。

中部電は2020年代後半に連結経常利益を2500億円（18年3月期は1285億円）にする中期目標を掲げる。利益を倍増するには電力やガス以外の柱を育てる必要がある。今回の資本提携をテコに不動産事業を拡充し、収益の拡大につなげる狙いだ。

一方、今回の出資に関連し、市場関係者からは「高値づかみ」との声も聞かれる。

日本エスコン株の取得額は1150円と、28日の終値（717円）より6割高い。日本エスコンの6月末時点の1株当たり純資産は326円。取得額を基にしたPBR（株価純資産倍率）は3.5倍と、東証1部に上場する不動産業の平均（1.4倍）を大幅に上回る。PBRが大きくなればなるほど、割高な出資になる可能性が高まる。