楽天、電力小売事業において沖縄エリアに進出

沖縄電力の「卸電力メニュー」を活用し、法人のお客様向け電力供給サービスの提供を開始 ‐

楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、電力小売事業において沖縄エリア（注1）に進出し、低圧、高圧および特別高圧の電力をご利用の法人のお客様を対象とした電力供給サービスの提供を開始します。高圧・特別高圧電力は9月1日より、低圧電力は12月以降に開始予定です。

今回の沖縄エリアへの進出により、楽天のエネルギーソリューションサービスを提供する「楽天エナジー」の法人向け電力供給サービス対象エリアは、北海道から沖縄まで日本全国となります。楽天は沖縄電力株式会社（以下「沖縄電力」）との「接続供給兼基本契約」等の締結を経て、同社が提供する「卸電力メニュー（注2）」を活用した安定的な電力の供給を行います。沖縄エリアでは、電子マネー「楽天Ｅｄｙ」、旅行予約サービス「楽天トラベル」、ゴルフ場予約サービス「楽天GORA」など、楽天グループが提供するサービスをご利用される多様な法人のお客様とのネットワークがすでに構築されています。楽天グループが持つ、沖縄エリアにおける事業基盤および那覇支社を最大限活用することによって、電力を中心とした幅広いサービスの提供を目指します。

沖縄エリアでは、2016年4月の電力小売全面自由化以降も、新電力事業者のシェアが他エリアと比べて低い状況が経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」にて指摘されていました（注3）。卸電力取引市場が無い沖縄エリアでは、この状況を改善するため、経済産業省主導のもと、本年4月に沖縄電力が「卸電力メニュー」を新設し、新電力事業者はこの「卸電力メニュー」を負荷追従部分への電源として活用可能となりました。これにより、楽天は従来のベースロード電源部分である「常時バックアップ契約（注4）」に加え、「卸電力メニュー」を主にミドル電源として活用可能となり、ピーク電源部分については相対契約に基づく発電所や工場の自家発電、FIT制度に基づく太陽光発電からの電源の調達、およびデマンドレスポンスなどを活用することにより事業性が向上すると判断し、沖縄エリアに進出することを決定しました。

楽天は、2013年6月に電力を中心としたエネルギーソリューションサービス「楽天エナジー」を立ち上げ、2017年2月には経済産業省・資源エネルギー庁による小売電気事業者の登録を受け、電力小売事業に本格参入しています。

楽天は今後も、沖縄エリアにおいて電力マーケットの活性化および電力自由化を推し進め、引き続き健全な市場の発展に寄与してまいります。