経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は２日、中途解約の違約金に関する顧客への説明が不十分だったとして、電気事業法に基づき、特定規模電気事業者（新電力）大手のＦ―Ｐｏｗｅｒ（エフパワー、東京）に業務改善を勧告した。新電力への改善勧告は初めて。
監視委によると、エフパワーは２０１７年１１月１日付で、約４９００件の顧客を対象に小売り供給契約を変更した。それまで供給開始日から１年未満の解約に違約金を課していたが、原則として契約期間中全ての解約を対象にするとした。顧客は企業が大半で、変更は顧客に不利益な内容となる。
