新電力への累計ｽｲｯﾁﾝｸﾞ率が10%超え､経済産業省発表

一般家庭向け(低圧)で10%超え 経済産業省は､一般家庭向け(低圧)の新電力への累計ｽｲｯﾁﾝｸﾞ率が､2018年3月に件数ﾍﾞｰｽで10%を超えたと2018年6月18日に発表した｡ 累計で約622万を突破 一般家庭向けとなる低圧分野については､2016年4月の電力小売全面自由化以降､電力会社の切り替えが可能となり､2016年4月以降､着実にｽｲｯﾁﾝｸﾞが進んでいった結果､2018年3月に新電力へのｽｲｯﾁﾝｸﾞ件数が累計で約622万を突破し､件数ﾍﾞｰｽでの累計ｽｲｯﾁﾝｸﾞ率が10%を超えたとのことだ｡ ｴﾘｱごとのｽｲｯﾁﾝｸﾞ率については､2018年3月末時点で､東電PGｴﾘｱが13.9%と最高で､次いで関西ｴﾘｱ13.1%､北海道ｴﾘｱ10.0%と､大都市を中心にｽｲｯﾁﾝｸﾞが進んでいることが分かった｡ 残りのｴﾘｱのﾃﾞｰﾀとしては､東北ｴﾘｱ4.4%､中部ｴﾘｱ7.5%､北陸ｴﾘｱ3.0%､中国ｴﾘｱ2.9%､四国ｴﾘｱ4.3%､九州ｴﾘｱ6.5%､沖縄ｴﾘｱ0.0%となっている｡ 新電力の2018年3月時点における低圧分野の販売電力量としては､東京ｶﾞｽ株式会社がｼｪｱ20%でﾄｯﾌﾟとなり､2位がKDDI株式会社の13%､3位は大阪瓦斯株式会社の10%｡これら上位3社でｼｪｱの40%以上を占めていることが明らかとなった｡