四国電力は７日、銀座千疋屋（東京都中央区、齋藤充社長）などと共に、香川県などで栽培されるイチゴ品種「女峰」の生産拡大と地域農業の担い手育成を目的とした新会社「あぐりぼん」を１０月１日に設立すると発表した。社員数人を新会社に派遣し、提携する…

小林市が、市内で発電された再生可能エネルギーを買い取って事業者や家庭に販売する「地域新電力事業」に参入する準備を進めている。「電力の地産地消」といわれる地域新電力には全国で自治体の参入が相次いでいるが、県内での参入は初めて。資源エネルギー…

エアコンを夜通し動かしておかないと、命が危うい猛暑の夏－。それでも電気は足りていた。３・１１の教訓を生かした賢い省エネ、そして電力融通の基盤整備が、エネルギー社会の未来を切り開く。 七月二十三日。埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の四一・一度を…

◆再エネ１００％プランも 四国電力は３１日、家庭向け新料金プランとして、「でんかｅプラン」と「再エネプレミアムプラン」を１０月１日に導入すると発表した。電化住宅の普及拡大を狙った「でんかｅプラン」は、ＩＨ、エコキュートなど電化機器の設置によ…

■今後の見通し 1.再生可能エネルギー事業の取り組みについて 2018年8月13日付でTOKAIホールディングス<3167>は、新電力会社のみんな電力と資本業務提携を締結し、再生可能エネルギー由来の電力販売等を行う100%子会社を2019年4月に設立し、事業化に向けた検…

株式会社ﾚｵﾊﾟﾚｽ21は､H.I.S.ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾊｳｽﾃﾝﾎﾞｽ株式会社の子会社｢HTBｴﾅｼﾞｰ株式会社｣と､電力小売に関する業務提携について合意し､ｱﾊﾟｰﾄ入居者向け電力の提供開始すると2018年8月30日に発表した｡ ｱﾊﾟｰﾄ契約と同時に電力契約が可能に ﾚｵﾊﾟﾚｽ21では､単身向け賃貸ｱﾊﾟ…

中部電力はホテル市場に参入する。全額出資子会社の中電不動産（名古屋市）が3日、名古屋の繁華街である栄地区でホテルと商業店舗の複合ビルを建設すると発表した。電力小売り自由化で本業のエネルギーは競争が激しくなっており、収益源の多様化を目指す。 …

経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関（広域機関）は29日、大手電力の供給エリアを越えて送電する電力について、10月から全量を日本卸電力取引所（JEPX）経由にすると発表した。これまでは発電側と小売り側の相対取引が中心だったが、発電所を持た…

関西電力が、スマートフォンに子供の最新の位置情報や移動履歴を通知する見守りサービスの提供を新たに始めることが２８日、分かった。ＩＴ企業のビーサイズ（横浜市）と提携し、関西エリアの顧客を中心にサービスを売り込む。同様の事業には中部電力や中国…

日本の電力・ガスシステム改革の目的とは ―そのような中で、日本の電力・ガスシステム改革はどのような特徴を持っているのでしょうか。 山内 日本で電力・ガスに関するさまざまな改革が始まったのは1995年からのことです。日本の電力システムは以前から民営…

公共経済学や公益事業論を専門とし、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（以下、電力・ガス基本政策小委員会）でも委員長を務める山内弘隆氏のインタビュー。前編サイト内リンクを開く「エネルギーの自由化はなぜ必要…

中部電力は28日、中堅不動産開発会社の日本エスコンの株式を取得し、持ち分法適用会社にすると発表した。日本エスコンのノウハウを活用し、不動産事業を強化する。電力小売りの全面自由化で競争環境は厳しさを増しており、事業の多角化を進める。 日本エスコ…

北陸３県と韓国の企業トップや行政関係者らが両国経済の現状を話し合い連携を議論する「北陸（日本）・韓国経済交流会議」が２７日、福井市で開かれた。北陸経済連合会の久和進会長（北陸電力会長）は「朝鮮半島の緊張緩和などを受け、日韓は新ステージと言…

新電力プラン「つくばでんき」リリースからわずか10ヶ月で契約数1,000件を突破 つくばエナジー株式会社（本社：茨城県つくば市、代表取締役：森 和彦）は、地域創生を目的にした新電力プラン「つくばでんき（URL ：https://tsukubaene.jp/）」の累計契約数（…

大手電力や新電力が続々導入決定！ ＜下へ続く＞ ENECHANGE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 城口洋平、代表取締役社長 有田一平 http://enechange.co.jp/）は、電力・ガス小売事業者向けにデジタルマーケティングのクラウド型ソリューション…

電力・ガス取引監視等委員会は、電力事業・ガス事業の小売全面自由後、それぞれ2年余、1年余が経過した競争の現状を踏まえ、電力・ガス市場における競争政策上の課題などについて検討してきた研究会の報告書（中間論点整理）を公表した。 この「競争的な電力…

山形県は、2011年3月に発生した東日本大震災の際、エネルギーの安定供給や安全性について、他の地域以上に危機感を強く感じた県の一つとなった。日本海側のため、地震や津波による深刻な被災は免れたものの、県内は大規模な停電の影響を受けた。その後、福島…

2018年8月15日に行われた、株式会社エナリス2018年12月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料 2018年12月期第2四半期（累計期間）P／L内容 2018年12月期第2四半期（累計期間）顧客区分別サービス実績 売上高の増減要因分析 営業利…

九州電力は２４日、米ニューヨークに今秋、現地事務所を新設すると発表した。米国事務所はグループで初。ガス火力発電所を中心に現地事業者の建設プロジェクトへの投資を機動的に進め、米国での収益力を高める。 米国では「シェールガス革命」によって、天然…

東京電力ホールディングス、中部電力、東芝、日立製作所の四社が原発事業で提携する方向で調整を始めたことが二十二日、分かった。原発の保守管理を担う新会社の設立や廃炉作業の共同化などを検討する。東京電や中部電が抱える原発はいずれも再稼働していな…

東京電力ホールディングス（HD）は、2018年度中に全国で商店などの小口の法人向けにも電力販売を始める。東電は関東域外の法人向けの電力販売が伸びているが、工場やオフィスなどの大口への供給が中心だった。大口と小口の需要への供給を一括で担える体制を…

丸紅グループの丸紅新電力（東京都中央区）は、電力サービスと光回線サービスを合わせて契約すると、月々の電気料金を割引く新サービス「丸紅新電力ひかり」の申込を9月3日より受け付ける。 なお、このサービスは、キューアンドエー（Q&A／東京都渋谷区）と…

株式会社TOKAIホールディングスは8月13日、みんな電力株式会社が業容拡大を目的として実施する第三者割当増資を引き受けるとともに、同社の再生可能エネルギー事業分野参入に関する資本業務提携について合意したことを発表した。TOKAIホールディングスは、再…

アミタグループは8月9日、社員およびその家族の自宅を対象に、FIT電気（再エネ由来電気）への切り替えを促す新しい手当制度「あみ電手当」を創設した。同時に、国内の自社製造所および自社オフィスについても、よりFIT電気比率の高い電力への切り替えを進め…

■２週間で４万５０００件申し込み ２０１６年４月の電力に続いて、１７年４月には都市ガス小売りも全面自由化され、エネルギー産業は大競争時代に突入した。大消費地の首都圏は、エネルギー産業にとっても国内最大の市場。電力・ガス小売りの垣根がなくなっ…

日本経済新聞は関西の主要企業を対象に電力調達調査を実施した。関西電力が大幅値下げした2017年8月以降、契約先を関電に変更した企業が、関電からほかの電力会社に切り替えた企業よりも多かった。関電だけと契約する企業は全体の過半を占める。原子力発電所…

「日経エネルギーNext経営塾」の講師陣が明かす新電力の課題とは 山根 小雪＝日経エネルギーNext2018/08/22 04:00 1/3ページ 電力全面自由化から2年。新電力にとって厳しい事業環境が続いている。事業継続が危ぶまれるほどの苦境に追い込まれている新電力も…

3月に全面運転を始めた中部電力の西名古屋火力発電所（愛知県飛島村）は世界で最も効率の良い液化天然ガス（LNG）発電所だ。発電所が達成した63.08%の発電効率はギネス世界記録の認定を受けた。 発電効率とは燃料が持つエネルギーをどれだけ電気に変えられる…

力の競争環境整備については、国がこれまで検討が進めてきており、様々な取り組みがなされてきました。また、2017年10月からは「競争的な電力・ガス市場研究会」において議論が行われており、8月には中間論点をまとめた報告書が発表されました。この記事では…

道内で２０１７年に行われた公共施設の電力供給に関する入札で、新電力の落札額が全体の７割に達したことが分かった。道外に本拠を置く新電力が高額な案件を競り落とすケースが目立っている。電気料金の高止まりが続く中、北海道電力と新電力との激しい顧客…